2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
あるいは、インセンティブということで申し上げますと、特に中小企業等のニーズが強い経営人材の確保につきまして、地域経済活性化支援機構に整備する人材リストを活用した地域企業経営人材マッチング促進事業ですとか先導的人材マッチング事業なども活用して地域金融機関の企業支援推進を図っておりまして、この点については補助金も用意しているということでございますので、こうした施策をしっかりと推進してまいりたいというふうに
あるいは、インセンティブということで申し上げますと、特に中小企業等のニーズが強い経営人材の確保につきまして、地域経済活性化支援機構に整備する人材リストを活用した地域企業経営人材マッチング促進事業ですとか先導的人材マッチング事業なども活用して地域金融機関の企業支援推進を図っておりまして、この点については補助金も用意しているということでございますので、こうした施策をしっかりと推進してまいりたいというふうに
具体的には、平成三十年八月に設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおいて、会員である地方自治体と民間企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、研究機関等多様な関係者のマッチング事業、様々なテーマ設定による分科会の活動等を通じて、地域課題の解決に向けた官民連携を力強く推進していきたいと考えております。 これらの取組を通じて、引き続きＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。
それからもう一つは、地域の、地方の財務内容を一番よく知っているのは地域の金融機関、地方銀行でございますので、この地域金融機関が中心になって人材を持ってきて地方の中小企業の方に充てていく、こういう先導的人材マッチング事業というのをつくっております。
交通費、宿泊費それから労賃、それらのかかり増し経費等について見るということでありますから、当然、このマッチングに係る、例えばネット上の募集であったりビラをつくったり、ほかの地域との連携に係る経費だったり、そういったものも、補助率二分の一ではありますけれども、このマッチング事業の、事業の対象の中に入っておりますので、このＪＡの方々も、我々のお知らせの仕方が足りなかった部分もあると思いますので、もう一度
また、これは中小企業にとっても人材を獲得するチャンスにもなるわけでありますので、就職氷河期世代の方々の採用や活躍の好事例集を集めて、その内容をさまざまな中小企業向けの経営支援機関などを通じて周知し、横展開をしていきたいと思いますし、各地の経済産業局を通じて実施をしている、中小企業が多様な人材を確保するためのセミナーやマッチング事業について、就職氷河期世代の方々を支援する取組を実施をしていきたいというふうに
まだまだ不十分でございますので、これを更に全国大でのマッチング事業に拡充をした事業の拡大に取り組みたい、このように思っております。
クルーという会社、アプリの会社が今そういうマッチング事業をしているということなんですが、これは、乗った人が払うのはガソリン代であったりとか高速代であったりとか、実費プラス自発的な謝礼という仕組みになっているんです。
また、昨年、中国政府に対しまして、中国国内における制度の周知やマッチング事業者への指導につき、協力要請を行いました。その後、本年の春節期間前に、在京中国大使館のホームページにおいて二回にわたり、訪日中国人に対し、営業許可がない車両は安全上の問題が無視できないため、利用しないよう注意喚起がなされたところでございます。
○辰巳孝太郎君 今一般論でおっしゃっていただいたんですけれども、これ、恒久的施設というのはＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメントですね、こう言うんですけれども、これマッチング事業で恒久的施設ということになりますと、これは主にサーバーになりますよね。サーバーですよ、別に事務所も工場も要らないわけですから。エアビーという会社のサーバーというのはアイルランドにあります。
○早川政府参考人 御指摘のありました相乗りマッチング事業につきましては、自家用車のドライバーが自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せるということを前提に、ドライバーと利用者のマッチングサービスを行おうとするものと認識をいたしておりまして、この場合、自家用車のドライバーは、ガソリン代、高速代、道路料金等を受け取ることが認められているものでございまして、このような事業につきましては、道路運送法上
また、昨年、中国政府に対しまして、中国国内における制度の周知やマッチング事業者への指導につき、協力要請を行いました。その後、本年の春節期間前に、在京中国大使館のホームページにおいて二回にわたり、訪日中国人に対し、営業許可がない車両は安全上の問題が無視できないため、利用しないよう注意喚起がなされたところであります。
このため、復興庁では、経験豊富な専門家の派遣、大企業とのマッチング事業等により、被災地事業者の付加価値の高い商品の開発や新たな販路の開拓を支援してございます。 特に、沿岸部の主要産業の一つである加工業に対しては、商談会の開催支援あるいはモデル的な販路開拓等の取組の構築を後押ししてございます。 また、中小企業基盤整備機構でも、被災地事業者の商品の販売展示等の支援を行ってございます。
また、十一月十七日に開催されました日中両政府によります日中経済パートナーシップ協議におきまして、中国政府に対しましてそういったルールの周知でありますとか配車マッチング事業者への指導等について申入れを行ったところでございます。 こういった対策を行う中で、今年の六月に沖縄で二名、十月に大阪で四名、道路運送法違反等の疑いで逮捕されております。
十一月十七日に開催をされました日中両政府による日中経済パートナーシップ協議におきまして、中国政府に対し、中国国内における制度の周知やマッチング事業者への指導につき、協力要請も行ったところであります。 これらの対策を行う中で、本年六月に沖縄で二名、十月に大阪で四名の合計六名が、道路運送法違反等の疑いで逮捕されております。
御後継者が決まっていない方につきましては、いわゆるマッチング事業、これを、同一地域だけではなくて、場合によってはかなり全国規模も含めて、その事業あるいはその技術を継承しようと思われるような新たな担い手の方を見付ける必要がございます。こういったことに対する御支援、あるいはそういった活動に対する様々な関係者の統合が大変大切でございます。
もう一点、相乗りマッチング事業、これも、これまでにも質問が出ましたけれども、この態様の運送は、自家用車のドライバーが自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せることを念頭に置いていると、この運送により利潤を得ることは認められていないことから、この広がりには一定の限度があるものだと考えるというふうに過去の答弁をされております。
御指摘の相乗りマッチング事業、これは自家用車のドライバーが自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せるということを前提としてドライバーと利用者のマッチングサービスを行うものであるという認識をしております。この場合に、自家用車のドライバーは、ガソリン代、高速道路料金等に加えて任意の謝礼を受け取るということが認められているということでございます。
これまで、私ども中小企業庁では、マッチング事業を通じた人材の確保などの支援措置を講じてまいりましたけれども、そうした中で、中小企業を選択する傾向が比較的大きい、これ育児から復職された女性の方々ですとか、それから中小企業において従業員に占める割合が高い高齢者の方々、こういう方々はさらに活躍可能な人材ということで、経営者にとってはそういった方々を工夫次第で活用するということで課題の解決につながることが見込
もう一つお聞きしたいのは、今年二月の規制改革推進会議に提出をされましたいわゆる相乗りマッチング事業についてでございます。これはもちろんバス・タクシー事業でもありませんし、特区で認められました自家用有償運送の拡大でもなくて、道路運送法上、登録又は許可を要しない自家用自動車による運送、それがこの相乗りマッチング事業として提出されているんではないかというふうに私は理解をしてございます。
民間による市民緑地の整備についてでありますが、未利用地の活用のために、所有者と利用者をつなぐマッチング事業を静岡県の小山町や千葉県柏市などで実施しているということであります。柏市で行っているカシニワ制度は、平成二十二年十一月十五日から開始されまして、空き地等と使いたい人をマッチングしているというふうに伺っております。